助成金活用×すぐに役立つ生成AI研修でAI時代の中小企業の業績アップに貢献します！

補助金情報

最新の補助金情報お知らせ

■令和７年度業務改善助成金のご案内　＜全国＞
一定額以上の賃金引上げと生産性向上のための設備投資を実施した中小企業・小規模事業者に対し、最大600万円を助成する制度です
詳しくはこちら

■ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業　＜東京都＞

年間CO2排出量を 更新前と比較して28t-CO2 以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。
助成対象経費の ４分の３ 
事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して 3t-CO2 又は 30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う　
助成対象経費の ３分の２ 

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＜GX　脱炭素＞環境省2025年度概算要求、総額8704億円　脱炭素化施策に重点

環境省では、以下4つを柱に取り組みを推進していく方針を示している。
１．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造
２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進
３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備
４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献
＊抜粋：環境省資料　

★企業は脱炭素へ、より一層の推進を求められています
　・省エネ・再エネ補助金を活用し、脱炭素推進へ！！　補助金申請サポート致します

★環境省ページより転載
地域脱炭素推進交付金
・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
・環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業
・再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
・集合住宅の省CO2化促進事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
 

２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進

・脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
・バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
・グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
・金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業
・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
・商用車の電動化促進事業
・ゼロエミッション船等の建造促進事業
・運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
・地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
・産業車両等の脱炭素化促進事業
・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
・先進的な資源循環投資促進事業
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
・脱炭素型循環経済システム構築促進事業
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
・地域共生型廃棄物発電等導入事業
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
 

３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備

・地域における再エネ等由来水素利活用促進事業
・CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業
・潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
・離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
・革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
・革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業
・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業
・エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業
・温室効果ガス関連情報基盤整備事業
・2050年ネットゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費
・家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
・脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業
・事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献

・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
・アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
・脱炭素移行支援関連拠出・分担金

★環境省ページ

 

＜補助金情報＞　全国・物流業：令和6年度　物流脱炭素化促進事業　申請受付中です

■全国・物流業：令和6年度　物流脱炭素化促進事業
申請受付中です
○補助対象事業
1）「①創る」取組
　　 太陽光発電施設（新設／既設）の導入または活用
　　 再生可能エネルギー電力の購入
２）「②溜める」・「③使う」取組
　　 大容量蓄電池（新設／既設）の導入または活用
　　 ＥＶ車両用充電スタンドの導入  物流業務用ＥＶ車両等の導入
　   先進的取組に必要な機器類等※1の導入
※1 補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、
  購入費および導入費が補助対象経費として認められる場合があります。
上記、1）「①創る」から１つ以上、かつ、2）「②溜める」、「③使う」から２つ以上を
まとめて導入する一体的な取組としてください。
○補助対象事業者
  . 1） 倉庫事業者   貨物運送事業者  貨物利用運送事業者  トラックターミナル事業者等
   その他［ 1）～4)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者
○補助率および補助金上限額 
①太陽光発電施設の新設（増設） ②大容量蓄電池の新設（増設）③ＥＶ充電スタンドの新設（増設） 　
④物流業務用ＥＶ車両等の導入 ⑤先進的取組に必要な機器類の導入
上記1/2 以内　上限2億円
詳しくは　令和６年度 物流脱炭素化促進事業 公募サイト｜TOPページ

省エネ、太陽光設備、蓄電池。等々や申請、採択後の運用支援までサポート致します